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プレスリリース

マリンソフトウェア、Facebook広告のグローバルな展望に関する調査を発表

アジア太平洋地域のFacebook利用者数は他のどの地域より多いにもかかわらず、広告主が割り当てている広告費は北米地域の5分の1

最先端の統合型広告運用プラットフォームで広告主および広告代理店の収益最大化に貢献するマリンソフトウェア株式会社(所在地:東京都千代田区、マネージングディレクター:ジェイ レヴェルズ、以下 マリンソフトウェア)は本日、世界の地域別Facebookオーディエンスに関する現状をまとめた、『Facebook 広告活用ガイド』(2014年版)を発表しました。この調査レポートによると、世界のFacebook利用者数に占める割合が15%にすぎない北米地域での広告費が全予算の52%を占めていることが分かり、利用者数トップのアジア太平洋地域(全体の28%)に割り当てられている広告費は北米地域の僅か5分の1でした。

今回のレポートは、マリンソフトウェアのプラットフォーム上で運用される年間60億米ドルにおよぶ広告費データと、その他一般に公開されているレポートを分析してまとめた調査結果です。本レポートの主要な内容は次のとおりです。

  • マリンソフトウェアの顧客である広告主のほとんどがFacebook向け広告予算を北米のオーディエンスへのリーチを目的として展開しているものの、利用者数の成長率は北米以外の地域が著しい。アジア太平洋地域のFacebook利用者数が世界全体に占める割合は現在の28%から2015年には32%となることが見込まれる一方で、北米のFacebook利用者数の割合は、現在の15%から12%にまで低下する見込み。
  • Facebook利用者の数は、北米地域以外が全体の85%を占めているが、現状でマリンソフトウェアの顧客が北米以外に投資している広告費は全体の48%にとどまっている。北米と西ヨーロッパに比べ、アジア太平洋、中南米、中近東アフリカ、東ヨーロッパは、Facebook広告主にとって厳しい競争に巻き込まれることなく、比較的低いコストで利用者にリーチできる地域。
  • Facebook利用者の広告エンゲージメントは中南米が全地域のトップであることが判明。マリンソフトウェアの顧客データによれば、中南米地域は全地域を通じてFacebookの普及率が最も高く、全インターネット利用者の66%が利用している。また、Facebook広告のクリックスルー率(CTR)も最も高い。中南米地域のCTRは北米より33%、西ヨーロッパとの比較では54%高い。
  • マリンソフトウェアのレポート「『Facebook 広告活用ガイド』(2014年版) 全文は次のURLからダウンロードできます。http://www.marinsoftware.jp/resources/whitepapers/the-definitive-2014-facebook-advertising-playbook-key-trends-you-need-to-know

関係者コメント:

マリンソフトウェアのCMO、Matt Ackleyは次のように述べています。「Facebookの北米利用者にリーチするための競争が激しさを増しており、その結果北米向け広告のCPMも著しく上昇しています。ところが、全体の85%を占める北米地域以外の利用者をターゲットする広告のコストは依然低いままです。グローバルに事業を展開しているブランド企業にとっては、まだ広告の競争率とCPMが上昇していない今の段階が、インパクトが大きく、しかもコスト効率のよいキャンペーンを打って出る絶好のチャンスと言えます。」

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、デジタル広告全般の成長と、Facebook広告の世界的な成長およびそれに関連して特にCPMに及ぶ影響を含む事項についての「将来見通しに関する記述」を含みます。これらの将来見通しに関する記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)のセーフハーバー規定に該当する情報です。実際には、これらの将来見通しに関する記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。将来の見通しに影響を与えうるリスク要因には、次のような事柄が含まれます。 景気または市場状態全般の悪化、 特にFacebook上でのオンライン広告費およびモバイル広告費の成長の遅れ、鈍化または減速、 デジタル広告業界全般、技術の変化における不測の進展、 競合の状態、 ソーシャルメディア広告市場は新興市場であり、急速に変化を続けている市場であること。これらの将来予測に関する記述は現在の見込みに基づくものであり、不確実性および各種の条件、重要性、価値、効果の変化による影響を受ける恐れがあるほか、弊社が米国証券取引委員会(SEC)に届け出ているフォーム10-Qの最新レポートや随時届け出ることがあるフォーム8-Kの現行レポートを含む文書に記載の各種リスクによる影響を受ける恐れがあります。弊社は本リリースの発表日以降にこれらの将来予測に関する記述を更新する意図はなく、その義務を負うものではありません。