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マリンソフトウェア、2014年度第2四半期の決算を発表

  • 過去最高となる前年同期比31%増の売上高23.9百万ドルを計上
  • 21四半期連続で前期比増を達成
  • ディスプレイチャネルおよびソーシャルチャネルでリターゲティングを提供するPerfect Audienceの買収を完了

2014年8月6日、米カリフォルニア州サンフランシスコ発 – 広告主および広告代理店に最先端の統合型広告運用プラットフォームを提供するマリンソフトウェア(NYSE:MRIN)は本日、2014年度第2四半期(4月1日~6月30日)の決算を発表しました。

マリンソフトウェアの最高経営責任者(CEO)、David A. Yovannoは次のように述べました。「第2四半期中に、弊社はいくつか重要な動きを実行に移しました。その目的は、弊社の事業を拡大し、世界中のデジタルマーケターが抱えているさまざまなニーズに一段と幅広く応えることです。 弊社はPerfect Audienceの買収を通じてディスプレイチャネルおよびソーシャルチャネルでのリターゲティング機能を獲得しましたが、これを弊社が誇るエンタープライズ向けの先端型検索広告マーケティングプラットフォームと組み合わせることで、お客様に極めて大きな価値をお届けすることができます。 第2四半期中は、弊社の基幹事業における新規ビジネスの勢いが若干後退しましたが、今後の事業遂行状況を改善するための対策を実施に移しております。」

2014年第2四半期決算概要

  • 売上高: 売上高は23.9百万ドルを計上し、前年同期の18.2百万ドルに対して31%の増収となりました。
  • 売上総利益: GAAPベースの売上総利益は15.1百万ドル、売上総利益率で63%(2013年第2四半期のGAAPベース売上総利益率は58%)でした。 非GAAPベースの売上総利益は15.8百万ドル、同売上総利益率は66%(2013年第2四半期の非GAAPベース売上総利益率は61%)でした。
  • 営業損失: GAAPベースの営業損失は8.9百万ドルでした。前年同期は営業損失が8.8百万ドルでした。 GAAPベースの営業利益率は-37%(前年同期は-48%)でした。 非GAAPベースの営業損失は6.8百万ドル(前年同期は8.1百万ドルの損失)でした。 非GAAPベースの営業利益率は-29%(前年同期は-45%)でした。
  • 純損失: 純損失は6.8百万ドルで、期中加重平均発行済株式33.8百万株に対して1株あたり0.20ドルの損失でした。 前年同期は純損失が9.1百万ドルで、期中加重平均発行済株式32.2百万株に対して1株あたり0.28ドルの損失でした。
  • 純損失: 非GAAPベースの純損失は7.3百万ドルで、期中加重平均発行済株式33.8百万株に対して1株あたり0.22ドルの損失でした。 前年同期は、純損失が8.4百万ドルで、期中加重平均発行済株式32.2百万株に対して1株あたり0.26ドルの損失でした。
  • 調整後EBITDA: 調整後EBITDAは5.5百万ドルの損失(前年同期は7.0百万ドルの損失)でした。
  • 貸借対照表: 2014年6月30日時点の現預金及び現金等価物は83.9百万ドルでした。2013年12月31日時点の現預金及び現金等価物は104.4百万ドルでした。

本プレスリリースの財務諸表には、GAAP財務指標に基づいて調整を行って算出された非GAAP財務指標の値が含まれています。 これらの指標については、後記の「非GAAP財務指標」の項で説明します。

2014年第2四半期の事業のポイント

  • 米サンフランシスコに本拠を置く非上場企業のPerfect Audienceを買収しました。Perfect Audienceはディスプレイチャネルとソーシャルチャネルでリターゲティングサービスを提供する企業です。 同社の強力かつ操作性に優れたSaaSプラットフォームはウェブ、Facebook、Twitterなどあらゆるチャネルでオーディエンスのリターゲティングを可能とするものです。 今回の買収によってマリンソフトウェアはディスプレイ広告およびソーシャル広告向けのプログラム機能を新たに獲得すると同時に既存のオーディエンスターゲティング用ツールを強化することになり、クロスチャネル対応力が今まで以上に拡大します。
  • Google AdWordsの検索広告用リマーケティングリスト(RLSA)をサポートする初のGoogle APIパートナーとなりました。 Marinプラットフォーム内からRLSAを利用すれば、自社ウェブサイトを訪問した消費者に対し、関連性の高い広告を使ったリターゲティングをGoogle検索で実施できます。 RLSAのサポートはMarinプラットフォームのAudience Connect機能をベースとして実現されています。Audience Connectは価値の高い顧客をオーディエンスのタイプ別に分類し、検索、ソーシャル、ディスプレイにまたがるターゲティングを可能とする機能です。
  • Facebookの「エンゲージメントとコンバージョンのためのモバイルアプリ広告」をサポートしました。 広告主はMarinプラットフォーム内でこのFacebookの新しい広告タイプを作成し、展開から測定、最適化までを行えます。 さらに、ニュースフィード広告で使用するアクションボタンのサポートをMarinプラットフォームに追加しました。広告主は、次のアクションを利用できます。 「リンクを開く」、「アプリを利用」、「今すぐ購入」、「動画を見る」、「ゲームで遊ぶ」
  • 入札で使えるPortofolio Optimization(ポートフォリオオプティマイゼーション)機能をリリースしました。Portofolio Optimizationはキーワードに対する入札を単独で評価するのではなく、キーワード群(=ポートフォリオ)で評価するようにした弊社独自の機能です。 この自動入札運用オプションを利用すれば、キーワードのポートフォリオ全体でパフォーマンスを追求できます。 ベータを導入した客先では、Portofolio OptimazationによってキャンペーンのROIが改善されると同時に、運用における柔軟性が広がり、以前にも増して自在なコントロールが可能となりました。
  • Marinプラットフォームのクロスチャネル機能と小売業向け機能をさらに強化するため、Channel FactoryおよびProductsupとの提携を実現しました。 ネット動画配信とデータ関連サービスを提供するChannel Factoryとの提携によって、YouTubeをはじめとする動画広告キャンペーンに対してデジタルマーケティングが与える影響について、両社の顧客はアクショナブルなインサイトを入手できるようになります。 一方、クラウドベースの商品データ管理テクノロジーを有するProductsupとの提携では、同社の技術をMarinプラットフォームのDynamic Campaignsと連携させることにより、商品の在庫レベルの変動や新製品の投入と連動してキャンペーンを運用および最適化できるようになります。
  • Marinプラットフォームを活用するアクティブな広告主の数が増えました。 第2四半期は776のアクティブな広告主(Perfect Audienceプラットフォームをアクティブに使用した13の広告主を含む)がMarinプラットフォームを使用しました(2013年の第2四半期は584)。 なお、「アクティブな広告主」とは、当社からの売上が当該四半期の少なくともいずれかの月で月間2,000ドルを超えた広告主をいいます。

業績の見通し

第3四半期及び2014年度通期の見通しに関するマリンソフトウェアのガイダンスは、2014年8月6日時点で以下のとおりです:

将来見通しに関するガイダンス
単位:百万ドル(1株あたりの値を除く)
見通しレンジ
下限 上限
2014年6月~9月
売上高 $25.0 $25.4
非GAAP営業損益 $(8.4) $(8.0)
非GAAP純損益(1株あたり) $(0.25) $(0.23)
加重平均発行済株式数 34.9
2014年1月~12月
売上高 $98.2 $99.0
非GAAP営業損益 $(28.8) $(28.0)
非GAAP純損益(1株あたり) $(0.87) $(0.85)
加重平均発行済株式数 34.2

非GAAPベースの営業損失および非GAAPベースの1株あたりの純損失には、株式型報酬、社内開発ソフトウェアの償却、無形資産の償却、ワラントに関連する非資金費用、買収に付随する経常外費用、買収に関連する税務上の利得、社内開発ソフトウェアの資産計上などの項目による影響は考慮されていません。

四半期決算説明会(カンファレンスコール)

マリンソフトウェアは、米国大西洋時間の本日午後2:00(米国東海岸時間午後5:00)に当社の四半期決算(~2014年6月30日)ならびに今後の見通しについて説明会(カンファレンスコール)を開催いたします。 カンファレンスコールに参加するには、米国内から (877) 407-3982 または国際電話で (201) 493-6780 まで電話をおかけください。 また、マリンソフトウェアのウェブサイト http://investor.marinsoftware.com/から説明会のライブウェブキャストを視聴いただけます。 カンファレンスコールの終了後、米国東海岸時間の2014年8月13日23:59まで、 http://investor.marinsoftware.com/ および電話番号 (877) 870-5176 (米国内の場合)または (858) 384-5517 (米国外からの場合)にて、録音をお聞きいただけます。アクセスコードは 13586014 です。

マリンソフトウェアについて

マリンソフトウェア(Marin Software Incorporated、NYSE:MRIN)は、広告主および広告代理店が広告のパフォーマンスを追求するための統合型広告運用プラットフォームを提供しています。弊社のプラットフォームを利用する広告主および広告代理店が扱う広告費の年間総額は60億ドルを超えます。 マリンソフトウェアの統合プラットフォームは検索広告、ディスプレイ広告、SNS広告、モバイル広告に対応し、広告主および広告代理店の業績や業務効率、意思決定の改善に貢献します。 米国サンフランシスコに本社を置き、世界各地に拠点を展開するマリンソフトウェアのテクノロジーは、全世界160か国以上でマーケティングキャンペーンの展開に利用されています。 マリンソフトウェアの製品の詳細については、次のWebサイトをご参照ください。 http://www.marinsoftware.com/solutions/overview
非GAAP財務指標

弊社は本リリースで非GAAP財務指標を部分的に使用しています。 弊社はこれらの非GAAP財務指標を社内で業績の分析に使用していますが、投資家の皆様が弊社の業績を継続的に評価する上で、GAAP指標を補足する情報としても有用であると考えます。 これらの非GAAP財務指標は、投資家の皆様が弊社の業績の結果および推移を継続的に評価する上で補足情報の役割を果たすだけでなく、同様に非GAAP財務指標を投資家に開示している同業他社の業績との比較にも役立つものと考えます。 弊社が使用する非GAAP財務指標は他社が使用する指標と異なる場合があります。 非GAAP財務指標をGAAPに基づいて作成された財務情報から切り離して単独で評価したり、GAAPの代わりとして利用したりはできません。 本プレスリリースに後出の財務諸表には、各非GAAP財務指標について、それらにもっとも近いGAAP指標との調整内容を掲載しています。 投資家の皆様には、これらの非GAAP財務指標ともっとも近いGAAP財務指標との調整内容をご確認いただけますようお願いいたします。 弊社では非GAAPの売上総利益、営業損失、および純損失を、対応するGAAPベースの値に対して株式型報酬、社内利用のソフトウェアの開発コストの償却、ワラントの発行および資産計上された社内利用のソフトウェアの償却に関連する非キャッシュ費用項目について調整を加えた値としています。 非GAAPベースの1株当たりの純損失は、非GAAPの純損失を加重平均発行済株式数で割った値としています。このとき、株式数は発行済転換優先株式が期首に転換されたものとして計算しています。 調整後EBITDAについては、純損失に対して株式型報酬、償却費、社内利用のソフトウェアの開発コストの償却費、利子(純額)、所得税およびその他所得(または経費)に対する引当(純額)について調整を加えた値としています。 これらの項目は、投資家が該当する企業の営業成績を把握するための一助として、他社の場合にも除外されていることが多い項目です。 弊社では調整後EBITDAを営業成績の評価手段の1つに採用しています。これは、特定の非キャッシュ項目や営業外項目を除外することで、調整後EBITDAでは営業成績を連続的に比較しやすくなるためです。 調整後EBITDAには会社の営業側面に対する考え方が反映されますが、GAAPベースの結果とGAAP財務指標に対する調整をさらにあわせて検証すると、会社の事業に影響を与えている要因や傾向の全体を把握することが可能になります。
将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、弊社の事業、成長、モメンタムのほか、2014年度の第3四半期および通期の財務上の見通しを含む「将来見通しに関する記述」を含みます。 これらの将来見通しに関する記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)のセーフハーバー規定に該当する情報です。 実際には、これらの将来見通しに関する記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。将来の見通しに影響を与えうるリスク要因には、次のような事柄が含まれます。新規顧客および既存顧客への売上を伸ばす弊社の能力、営業およびマーケティングの機能を強化する弊社の能力、直近の経営上層部の交代を受けて有能な管理職や技術職の人員を維持および確保する弊社の能力、価格圧力を含む競合要因、競合他社および競合製品の新規参入、さまざまな要因によって弊社の業績に生じる四半期ごとの変動、オンライン広告予算、モバイル広告予算、クラウドベースソフトウェア市場の成長の遅れ、鈍化または減速、弊社とパブリッシャー各社および広告代理店各社との関係および連携の悪化、弊社プラットフォームの利用度合い、弊社プラットフォームで運用される広告予算額、検索広告以外のチャネルに弊社のソリューションの販路を拡大する弊社の能力、デジタル広告市場および広告のパフォーマンスを追求するための運用プラットフォームの市場の成長、顧客による弊社のプラットフォームおよびサービスの受容と継続的な利用、また、顧客に対して高品質の技術サポートを提供する弊社の能力、弊社のプラットフォームにおける重大な欠陥、弊社が利用する唯一の第三者データセンターにおけるサービスの中断、弊社のセキュリティ手段への侵入、弊社のプラットフォームに対する機能強化の開発能力、自社知的財産を保護する弊社の能力、国際的オペレーションに関連するリスクに対処する弊社の能力、弊社のサブスクリプション型ビジネスモデルが理由でソフトウェアサービスの売上またはマネジメント収入の直近の変化がただちに業績に反映されない場合があること、景気または市場状態全般の悪化、Perfect Audienceの買収を含め、他社の事業を買収し、自社事業に組み込む能力。 これらの将来予測に関する記述は現在の見込みに基づくものであり、不確実性および各種の条件、重要性、価値、効果の変化による影響を受ける恐れがあるほか、弊社が米国証券取引委員会(SEC)に届け出ているフォーム10-Kの最新レポートや最近のフォーム10-Qのレポート、随時届け出ることがあるフォーム8-Kの現行レポート(SECのWebサイトwww.sec.gov から無料で入手可能)を含む文書に記載の各種リスクによる影響を受ける恐れがあります。 そのため、実際の結果は将来の見通しに関する記述で述べられている見込みと大きく異なるものとなる可能性があります。 本プレスリリースに記載の将来の見通しに関する記述は、2014年8月6日時点におけるマリンソフトウェアの見込みを反映しています。 弊社は本リリースの発表日以降にこれらの将来予測に関する記述を更新する義務を負わず、その義務を明示的に否認します。



(本記事は2014年8月6日に米国本社により配信されたプレスリリースの翻訳版です)