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プレスリリース

マリンソフトウェア、2013年度第4四半期および通期決算を発表

  • 第4四半期は前年同期比28%増の売上高21.8百万ドルを計上
  • 19四半期連続で前期比増を達成
  • 2013年度通期では前年比30%増の売上高77.32百万ドルを計上
  • Marinプラットフォームによる広告運用額が年間60億ドルを突破

2014年2月11日、米カリフォルニア州サンフランシスコ発 – 広告主および広告代理店に最先端の統合型広告運用プラットフォームを提供するマリンソフトウェア(NYSE:MRIN)は本日、2013年第4四半期(10月1日~12月31日)および2013年度通期(2013年1月日~12月31日)の決算を発表しました。

マリンソフトウェアの創設者で最高経営責任者(CEO)のChris Lienは次のように述べました。「2013年度は売上高、利益ともにガイダンスを上回る好調な業績を達成することができました。さらに、第4四半期中に、弊社のプラットフォームを利用する顧客が扱う広告費の年間総額が60億ドルを超えるという大きなマイルストーンに到達しました。弊社のプラットフォームMarinは世界中のリーディングカンパニーに利用されており、デジタルマーケティングを通して各社の事業パフォーマンスの向上に貢献しています。」

2013年第4四半期決算概要

  • 売上高:売上高は21.8百万ドルを計上し、前年同期の17.1百万ドルに対して28%の増収となりました。
  • 売上総利益:GAAPベースの売上総利益は13.7百万ドル、売上総利益率で63%(2012年第4四半期のGAAPベース売上総利益率は59%)でした。非GAAPベースの売上総利益は14.3百万ドル、同売上総利益率は66%(2012年第4四半期の非GAAPベース売上総利益率は61%)でした。
  • 営業損失:GAAPベースの営業損失は7.9百万ドルでした。前年同期は営業損失が6.8百万ドルでした。GAAPベースの営業利益率は-36%(前年同期は-40%)でした。非GAAPベースの営業損失は6.9百万ドル(前年同期は6.4百万ドルの損失)でした。非GAAPベースの営業利益率は-32%(前年同期は-37%)でした。
  • 純損失:純損失は8.1百万ドルで、期中加重平均発行済株式32.8百万株に対して1株あたり0.25ドルの損失でした。前年同期は純損失が7.3百万ドルで、期中加重平均発行済株式4.6百万株に対して1株あたり1.59ドルの損失でした。
  • 非GAAP純損失:非GAAPベースの純損失は7.0百万ドルで、期中加重平均発行済株式32.8百万株に対して1株あたり0.21ドルの損失でした。前年同期の非GAAPベースの純損失は6.6百万ドルで、期中加重平均発行済株式23.3百万株(転換優先株式を四半期通期で普通株式に転換して計算)に対して1株あたり0.28ドルの損失でした。
  • 調整後EBITDA:調整後EBITDAは5.6百万ドルの損失(前年同期は5.5百万ドルの損失)でした。
  • 貸借対照表:2013年12月31日時点の現預金及び現金等価物は104.4百万ドルでした。2012年12月31日時点の現預金及び現金等価物は31.5百万ドルでした。弊社は、追加割当の実施を含む新規株式公開を通じて、2013年12月31日締めの通期で109.4百万ドル(発行費用控除後ベース)を調達しました。

本プレスリリースの財務諸表には、GAAP財務指標に基づいて調整を行って算出された非GAAP財務指標の値が含まれています。これらの指標については、後記の「非GAAP財務指標」の項で説明します。

2013年度通期決算概要

  • 売上高:売上高は77.3百万ドルを計上し、前年度の59.6百万ドルに対して30%の増収となりました。
  • 売上総利益:GAAPベースの売上総利益は46.2百万ドル、売上総利益率で60%(2012年度のGAAPベース売上総利益率は58%)でした。非GAAPベースの売上総利益は48.2百万ドル、同売上総利益率は62%(2012年度の非GAAPベース売上総利益率は60%)でした。
  • 営業損失:GAAPベースの営業損失は34.3百万ドルでした。前年度は営業損失が25.3百万ドルでした。GAAPベースの営業利益率は-44%(前年度は-42%)でした。非GAAPベースの営業損失は31.2百万ドル(前年度は21.5百万ドルの損失)でした。非GAAPベースの営業利益率は-40%(前年度は-39%)でした。
  • 純損失:純損失は35.9百万ドルで、期中加重平均発行済株式26.3百万株に対して1株あたり1.36ドルの損失でした。前年度は純損失が26.5百万ドルで、期中加重平均発行済株式4.4百万株に対して1株あたり6.00ドルの損失でした。
  • 非GAAP純損失:非GAAPベースの純損失は32.2百万ドルで、期中加重平均発行済株式30.5百万株に対して1株あたり1.06ドルの損失でした。前年同期の非GAAPベースの純損失は22.2百万ドルで、期中加重平均発行済株式23.2百万株(転換優先株式を四半期通期で普通株式に転換して計算)に対して1株あたり0.96ドルの損失でした。
  • 調整後EBITDA:調整後EBITDAは26.5百万ドルの損失(前年同期は18.9百万ドルの損失)でした。

2013年度第4四半期の事業のポイント

  • 独立プラットフォームによる広告運用額としては業界初の年間60億ドルを突破。
  • Audience Connectをリリース。また、BlueKaiとの提携を通して広告主の顧客データ・オーディエンスデータと検索意図との融合を実現しました。これにより、広告主は具体的なオーディエンスごとに一段と効果的なターゲティングやクリエイティブのカスタマイズ、入札の最適化を行って検索広告キャンペーンを展開できるほか、ディスプレイ、動画、アナリティクス、ネイティブのモバイル広告、サイト最適化にも活用できます。
  • Revenue Connectを導入。マーケティングキャンペーンをビジネスアナリティクスと連携させ、真のレベニュー測定が可能になりました。Revenue Connectの利用でデジタルマーケッターは購入ファネルの深層を観察し、オフラインの売上とオンラインの広告キャンペーンを結び付けて、顧客生涯価値を最適化できるようになりました。
  • Bing商品広告に対応しました。これで顧客はMarinプラットフォーム内からGoogle商品リスト広告(PLA:Product Listing Ads)とBing商品広告の両方に対応する広告の作成、運用、レポートが可能になりました。新機能によって、両検索エンジンにまたがるキャンペーンのワークフローと情報収集能力が強化されました。
  • 広告主によるスマートフォン向けGoogle PLAの運用が始まりました。スマートフォン向けのPLAは10月の開始となりましたが、マリンソフトウェアではかねてよりこれに対応する開発を行っていました。PCおよびタブレット向けPLAと比較して、Marinプラットフォームの利用顧客はスマートフォン向けPLAで33%高いクリックスルー率を得ることができています。
  • Marinプラットフォームを活用するアクティブな広告主の数が増えました。第4四半期は673のアクティブな広告主がMarinプラットフォームを使用しました(2012年の第2四半期は531)。なお、「アクティブな広告主」とは、当社からの売上が当該四半期の少なくともいずれかの月で月間2,000ドルを超えた広告主をいいます。

業績の見通し:

2014年度の第1四半期および通期の見通しに関するマリンソフトウェアのガイダンスは、2014年2月11日時点で以下のとおりです:

将来見通しに関するガイダンス
単位:百万ドル(1株あたりの値を除く)
見通しレンジ
下限 上限
2014年1月~3月
売上高 $ 21.4 $ 21.8
非GAAP営業損益 $ (8.9 ) $ (8.5 )
非GAAP純損益(1株あたり) $ (0.28 ) $ (0.26 )
加重平均発行済株式数 33.0
2014年1月~12月
売上高 $ 95.0 $ 96.6
非GAAP営業損益 $ (30.5 ) $ (28.9 )
非GAAP純損益(1株あたり) $ (0.94 ) $ (0.90 )
加重平均発行済株式数 33.4

非GAAPベースの営業損失および非GAAPベースの1株あたりの純損失には、株式型報酬、社内開発ソフトウェアの償却、ワラントおよび社内開発ソフトウェアに関連する資産計上などの非キャッシュ費用項目が考慮されていません。

四半期決算説明会(カンファレンスコール)

マリンソフトウェアは、米国大西洋時間の本日午後2:00(米国東海岸時間午後5:00)に当社の四半期決算(~2013年12月31日)、通期ならびに今後の見通しについて説明会(カンファレンスコール)を開催いたします。カンファレンスコールに参加するには、米国内から (877) 705-6003 または国際電話で (201) 493-6725 まで電話をおかけください。パスコードは13574390です。また、マリンソフトウェアのWebサイト http://investor.marinsoftware.com/ から説明会のライブWebキャストを視聴いただけます。カンファレンスコールの終了後、米国東海岸時間の2014年2月18日23:59まで、http://investor.marinsoftware.com/ および電話番号 (877) 870-5176 (米国内の場合)または (858) 384-5517 (米国外からの場合) にて、録音をお聞きいただけます。アクセスコードは 13574390 です。

マリンソフトウェアについて

マリンソフトウェア(Marin Software Incorporated、NYSE: MRIN)は、広告主および広告代理店が広告のパフォーマンスを追求するための統合型広告運用プラットフォームを提供しています。弊社のプラットフォームを利用する広告主および広告代理店が扱う広告費の年間総額は60億ドルを超えます。マリンソフトウェアの統合プラットフォームは検索広告、ディスプレイ広告、SNS広告、モバイル広告に対応し、広告主および広告代理店の業績や業務効率、意思決定の改善に貢献します。米国サンフランシスコに本社を置き、世界各地に拠点を展開するマリンソフトウェアのテクノロジーは、全世界160か国以上でマーケティングキャンペーンの展開に利用されています。マリンソフトウェアの製品の詳細については、次のWebサイトをご参照ください。http://www.marinsoftware.com/solutions/overview.

非GAAP財務指標

弊社は本リリースで非GAAP財務指標を部分的に使用しています。弊社はこれらの非GAAP財務指標を社内で業績の分析に使用していますが、投資家の皆様が弊社の業績を継続的に評価する上で、GAAP指標を補足する情報としても有用であると考えます。これらの非GAAP財務指標は、投資家の皆様が弊社の業績の結果および推移を継続的に評価する上で補足情報の役割を果たすだけでなく、同様に非GAAP財務指標を投資家に開示している同業他社の業績との比較にも役立つものと考えます。弊社が使用する非GAAP財務指標は他社が使用する指標と異なる場合があります。

非GAAP財務指標をGAAPに基づいて作成された財務情報から切り離して単独で評価したり、GAAPの代わりとして利用したりはできません。本プレスリリースに後出の財務諸表には、各非GAAP財務指標について、それらにもっとも近いGAAP指標との調整内容を掲載しています。投資家の皆様には、これらの非GAAP財務指標ともっとも近いGAAP財務指標との調整内容をご確認いただけますようお願いいたします。

弊社では非GAAPの売上総利益、営業損失、および純損失を、対応するGAAPベースの値に対して株式型報酬、社内開発ソフトウェアの資産化、ワラントの発行に関連する非キャッシュ費用項目、社内開発のソフトウェアの償却について調整を加えた値としています。非GAAPベースの1株当たりの純損失は、非GAAPの純損失を加重平均発行済株式数で割った値としています。このとき、株式数は発行済転換優先株式が期首に転換されたものとして計算しています。

調整後EBITDAについては、純損失に対して株式型報酬、償却費、社内開発ソフトウェアの償却費、社内開発ソフトウェアの資産化、利子(純額)、所得税およびその他所得(または経費)に対する引当(純額)について調整を加えた値としています。これらの項目は、投資家が該当する企業の営業成績を把握するための一助として、他社の場合にも除外されていることが多い項目です。弊社では調整後EBITDAを営業成績の評価手段の1つに採用しています。これは、特定の非キャッシュ項目や営業外項目を除外することで、調整後EBITDAでは営業成績を連続的に比較しやすくなるためです。調整後EBITDAには弊社の営業側面に対する考え方が反映されますが、GAAPベースの結果とGAAP財務指標に対する調整をさらにあわせて検証すると、会社の事業に影響を与えている要因や傾向の全体を把握することが可能になります。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、弊社の事業、成長、モメンタムのほか、2014年度の第1四半期および通期の財務上の見通しを含む「将来見通しに関する記述」を含みます。これらの将来見通しに関する記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)のセーフハーバー規定に該当する情報です。実際には、これらの将来見通しに関する記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。将来の見通しに影響を与えうるリスク要因には、次のような事柄が含まれます。(i) 景気または市場状態全般の悪化、(ii) オンライン広告費、モバイル広告費、クラウドベースソフトウェアの市場の成長の遅れ、鈍化または減速、(iii) 価格圧力を含む競合要因、競合他社および競合製品の新規参入、(iv) 弊社とパブリッシャー各社および広告代理店各社との関係および連携の悪化、(v) 弊社プラットフォームの利用度合い、弊社プラットフォームで運用される広告費、(vi) 検索広告以外のチャネルに弊社のソリューションの販路を拡大する弊社の能力、(vii) 営業およびマーケティングの機能を強化し、効率的に成長を管理する弊社の能力、(viii) デジタル広告市場および広告のパフォーマンスを追求するための運用プラットフォームの市場の成長、(ix) 顧客による弊社のプラットフォームおよびサービスの受容と継続的な利用、また、顧客に対して高品質の技術サポートを提供する弊社の能力、(x) 弊社のプラットフォームにおける重大な欠陥、弊社が利用する唯一の第三者データセンターにおけるサービスの中断、弊社のセキュリティ手段への侵入、(xi) 弊社のプラットフォームに対する機能強化の開発能力、(xii) 弊社の弊社知的財産の保護能力、(xiii) 国際的オペレーションに関連するリスクに対処する弊社の能力、(xiv) 弊社のサブスクリプション型ビジネスモデルが理由でソフトウェアサービスの売上またはマネジメント収入の直近の変化がただちに業績に反映されない場合があること、(xv) 有能な管理職や技術職の人員を維持および確保する弊社の能力、(xvi) 他の事業を開拓し、組み込む能力。これらの将来予測に関する記述は現在の見込みに基づくものであり、不確実性および各種の条件、重要性、価値、効果の変化による影響を受ける恐れがあるほか、弊社が米国証券取引委員会(SEC)に届け出ているフォーム10-Qの最新レポートや随時届け出ることがあるフォーム8-Kの現行レポート(SECのWebサイト www.sec.gov から無料で入手可能)を含む文書に記載の各種リスクによる影響を受ける恐れがあります。そのため、実際の結果は将来の見通しに関する記述で述べられている見込みと大きく異なるものとなる可能性があります。本プレスリリースに記載の将来の見通しに関する記述は、2014年2月11日時点におけるマリンソフトウェアの見込みを反映しています。弊社は本リリースの発表日以降にこれらの将来予測に関する記述を更新する義務を負わず、その義務を明示的に否認します。